リゲルソフト株式会社（以下、「当社」と記す）は、従業員の安全と健康の確保を企業活動の基盤と位置づけ、労働安全衛生法をはじめとする関連法令を遵守し、安全で衛生的かつ健康的に働くことができる職場環境の維持・向上に取り組みます。

本ページに定める事項は、当社の労働安全衛生に関する方針として、就業規則および社内規程とあわせて運用します。当社の事業はソフトウェア開発・ITサービスを中心とするオフィス業務であり、その特性に応じたリスクの特定と対策を行います。

1．安全衛生管理体制

代表取締役を安全衛生に関する最終責任者とし、コーポレートサービス担当部門が職場の安全衛生に関する事項を管理・運用します。法令に基づき必要な管理者を選任し、衛生に関する事項の調査審議、従業員からの意見聴取を行い、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めます。

2．職務上の安全（リスクの特定・評価）

職場・職務に関する安全衛生上のリスク（電気機器・配線、火気、転倒・つまずき、落下物、長時間の情報機器作業等）を特定・評価し、発生の可能性と影響度に応じた対策を講じます。配線の整理、通路の確保、什器の転倒防止等により危険の排除に努め、安全に関する注意事項を従業員に周知します。

3．衛生的な職場環境の確保

職場において従業員が生物的・化学的・物理的に有害な影響にさらされるリスクを特定・評価し、適切に管理します。オフィスの整理整頓と清掃、適切な換気および温湿度・照明の管理、安全な飲料水の提供、緊急避難路の確保を行い、快適な執務環境を維持します。感染症の流行時には、衛生用品の設置や在宅勤務の活用等、状況に応じた対策を実施します。

4．身体的負荷のかかる作業への配慮

長時間にわたるデータ入力やプログラミング等の情報機器作業（VDT作業）を身体的負荷のかかる作業と位置づけ、作業時間中の定期的な小休止、ディスプレイ・椅子・机等の作業環境の調整、複数名での作業分担等により、眼や身体への負担軽減に努めます。重量物の運搬等が必要な場合には、複数名での実施や補助具の使用を徹底します。

5．機器・設備の安全対策

当社は製造用の機械装置を使用していませんが、業務で使用するパソコン、サーバー、OA機器、電気設備等については、安全上のリスクを評価し、適切な設置、定期的な点検とメンテナンス、不具合時の使用停止と修理・交換を行います。

6．労働災害および疾病の防止

業務上の災害および通勤災害、業務に起因する疾病の防止に努め、全従業員を労災保険に加入させています。災害・疾病が発生した場合には、被災者の救護と必要な治療の提供を最優先に行い、法令に基づく行政への報告・手続き、発生状況の記録と分類、原因の調査、再発防止策の策定・実施を行います。ヒヤリハット事例についても従業員からの報告を促し、情報を共有して未然防止に活用します。休業した従業員については、円滑な職場復帰を支援します。

7．緊急時への備えと事業継続

地震、火災、感染症等の人命・身体の安全を損なう緊急事態を想定し、対応手順を定めて従業員がいつでも確認できるよう共有します。避難経路の周知、防災用品の備蓄、従業員の安否確認手段の整備を行い、入居ビルの防災訓練への参加等を通じて緊急時対応教育を実施します。また、重要な業務およびお客様へのサービス提供を継続・早期復旧できるよう、事業継続に向けた体制整備に取り組みます。

8．従業員の健康管理

法令に基づく定期健康診断およびストレスチェックを実施し、その結果に応じて必要な就業上の配慮や医師による面接指導等を行います。長時間労働者に対する健康確保措置、メンタルヘルスに関する相談体制の整備、休職者・復職者への面談等を通じて、従業員の心身の健康維持と過重労働の防止に取り組みます。

9．安全衛生教育とコミュニケーション

入社時および定期的に、職場の安全衛生、健康管理、防災、情報機器作業の注意点等に関する教育・啓発を、従業員が理解できる言葉と方法で実施します。安全衛生に関する情報や緊急時の連絡先は、社内ポータルおよびE-Baseに掲載し、従業員がいつでも確認できるようにしています。

10．お客様先・テレワークにおける安全衛生

お客様先やテレワーク等、自社オフィス以外で業務を行う従業員についても、労働時間の適正な把握、健康状態の確認、作業環境への配慮等を行い、勤務場所にかかわらず安全と健康が確保されるよう努めます。

本取組みは、コーポレートサービス担当部門が主管し、取組み状況を定期的に確認のうえ経営層へ報告し、法令等の変化および職場の状況を踏まえて継続的に見直します。

制定日：2026年9月1日