リゲルソフト株式会社（以下、「当社」と記す）は、法令、社会規範および契約を遵守し、高い倫理観に基づく公正かつ透明性のある企業活動を行うことが、お客様、お取引先様および社会からの信頼の基盤であると考え、役員および従業員一人ひとりが誠実に行動することを徹底します。

本ページに定める事項は、当社の企業倫理・コンプライアンスに関する方針および行動規範として、就業規則および社内規程とあわせて運用します。

1．コンプライアンス推進体制

代表取締役をコンプライアンスに関する最終責任者とし、関係部門が連携して社内規程の整備、教育の実施、遵守状況の確認を行います。重要な事案については経営層へ報告し、必要な対応および再発防止策を講じます。

2．腐敗行為の防止

すべてのビジネスにおいて高い倫理観に基づき行動し、贈収賄、恐喝、横領等の一切の腐敗行為を禁止します。国内外の公務員およびこれに準ずる者、ならびに取引先関係者に対して、不正な利益の供与、約束、要求または受領を行いません。契約等に基づき誠実かつ公平・公正に取引を行い、購入者・委託者という立場を利用して仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更すること、不合理な要求や義務を課すことなど、優越的地位を濫用する行為を行いません。

3．不適切な利益の排除

贈賄その他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を行使または容認しません。法令に定める範囲を超えて景品や賞金等を顧客に提供または顧客から受領する行為、社会的儀礼の範囲を超えた金品・接待の提供または受領、顧客等の業務に関して知り得た未公表の重要情報をもとに株式等の売買を行うインサイダー取引を禁止します。

4．公正なビジネスの遂行

独占禁止法、不正競争防止法、下請法その他の関連法令を遵守し、自由競争原理に基づく公正な事業活動を行います。同業他社との価格・数量・販売地域等に関する申し合わせ（カルテル）、入札における落札者・落札価格の取り決め（入札談合）、他社の営業秘密の違法な入手・利用、他社製品に関する虚偽の表示や顧客に誤解を与える表示等の不正競争行為を行いません。

5．反社会的勢力との関係遮断

暴力団等の反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては組織として毅然と対応します。取引開始時には必要な確認を行い、契約書には反社会的勢力の排除に関する条項を定めます。

6．知的財産権の尊重

自社の知的財産（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）を適切に保護・活用するとともに、顧客、お取引先様その他第三者の知的財産権を尊重します。ソフトウェアやオープンソースの利用にあたってはライセンス条件を遵守し、不正コピーや無断使用、第三者の営業秘密の違法な入手・使用を行いません。製品・サービスの開発・提供にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前の調査・確認を行い、技術やノウハウの移転は知的財産が保護された形で行います。

7．適切な情報開示

法令等および業界慣例に従い、会社概要、事業内容、組織、各種方針等の情報をウェブサイト等で適時・適切に開示し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを行います。記録の改ざんや虚偽の情報開示を容認しません。重大な法令違反、情報セキュリティ事故、災害による被害等の重大なリスク情報については、影響を受けるお客様およびお取引先様へ速やかに連絡し、必要に応じて公表します。

8．情報セキュリティと個人情報の保護

情報セキュリティ基本方針およびプライバシーポリシーに基づき、ISMS（ISO/IEC 27001）の認証を維持・運用し、お客様、お取引先様および当社の情報資産を適切に保護します。ビジネスパートナー、顧客、従業員等のすべての個人情報について、個人情報保護法等の法令を遵守し、取得・利用・保管・提供・廃棄の各段階における管理の仕組みを構築・運用します。従業員が遵守すべき規程を定め、計画立案、施策実施、内部監査および見直しを継続的に行い、個人情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏えいしません。

9．安全保障貿易管理

外国為替及び外国貿易法等の関連法令を遵守し、技術やソフトウェアの輸出・提供にあたっては、国際的な平和と安全の維持を妨げることのないよう、必要な確認と管理を行います。

10．通報者の保護（内部通報制度）

法令違反や社内規程違反、その他の不正行為を早期に発見し是正するため、内部通報窓口を設置し、経営者が不正行為を早期に把握できるよう努めます。通報内容の機密性と通報者の匿名性を確保し、通報を行ったことを理由とする解雇、降格、嫌がらせ等の報復や不利益な取扱いを禁止します。通報された事案には迅速に対処し、対応結果を適宜通報者へフィードバックします。

11．教育・啓発

役員および従業員に対して、コンプライアンス、情報セキュリティ、腐敗防止、ハラスメント防止等に関する教育を入社時および定期的に実施し、倫理的な判断と行動が組織に根付くよう取り組みます。

本取組みは、法令等の改正、社会環境の変化およびステークホルダーからの要請を踏まえ、継続的に見直しと改善を行います。

制定日：2026年9月1日